事業部オフィスをバーチャル空間に統合 会社がコミュニケーションをサポートすべき理由とは

2022-07-27
利用組織名

合同会社DMM.com セールスソリューション本部 バーチャルオフィス事業部(公式サイト:https://virtualoffice.dmm.com/

取材対象者
セールスソリューション本部 バーチャルオフィス事業部 高橋さん
利用人数
10名
企業・イベント概要

動画配信、FX、オンライン英会話、ゲーム、3Dプリントなど領域問わず60以上の事業を手掛ける合同会社DMM.com の、バーチャルオフィス事業部。「スマホでオフィス」をコンセプトにビジネスで利用できる登記可能な一等地の住所を格安で提供。

活用のポイント
  • 新規事業を生み出すうえでも、コミュニケーションの取りづらさは解決すべき事態だった
  • まずは一部メンバーでoviceを試してから導入
  • 離れた事業所間での交流も生まれ、非常に満足
  • DMMは「住所」、oviceは「空間」という形で事業連携。新しい働き方の選択肢を提案(2023年5月にて終了)

オフィス住所とオフィスなしで働ける環境のバックアップを提供する「DMMバーチャルオフィス」を展開するDMM.comセールスソリューション本部 バーチャルオフィス事業部では、バーチャル空間のoviceを利用しています。導入に至る前の課題感や、なぜコミュニケーションを大切にしているのかについて、また事業成長のために会社が社員に対しできることについてご紹介いただきました。

「ちょっといいですか?」「今お話できますか?」をオンラインで行うために

ー最初に、oviceを導入する前の勤務における課題を教えてください

2020年に新型コロナウイルスの流行をきっかけに、全社でリモートワークに移行したんです。

それまで、同じオフィスにいれば「ちょっといいですか?」「今お話できますか?」など、気軽に人に話しかけて、業務上の困りごとの相談ができました。

それがリモートワークでコミュニケーション手段がチャットとビデオ会議ツールに変わると、それが難しくなってしまいました。

DMMは60以上の事業があります。新規事業を生み出すうえで、コミュニケーションは欠かせません。コミュニケーションが取りづらいという状況は大きな問題と捉えていました。

ーoviceを導入するまでの経緯を教えてください

コロナ禍のリモートワークにスタッフ同士のコミュニケーションを円滑にできる方法がないか考えていたところoviceを紹介して頂いたので、DMM.comでは新しいツールを積極的に取り入れる文化があり、”まずはとにかく使ってみよう”ということにしました。

いきなりスタッフ全員に落とし込みをするとハレーションが発生することも考えられたので、まずは私と一部の者でお試し程度にoviceに慣れる様に操作を覚え、分からないことは担当の方に聴きながら担当である自分が一歩づつoviceを理解することから始めました。

▲セールスソリューション本部 バーチャルオフィス事業部が利用するレイアウト(出典:ovice Space Design

全国各地の事業部オフィスをバーチャル空間に統合 離れた地域との交流促進効果も

ーいまoviceはどのようにお使いいただいていますか

現在、バーチャルオフィス事業部にてoviceを利用しています。バーチャルオフィス事業部の全国各地のオフィスを、ovice上で統合する形をとっています。

銀座・渋谷・大阪のオフィスにいるメンバーと、いつでもバーチャルオフィス上でコミュニケーションがとれるので、リアルオフィスだけの頃にはあまり起こっていなかった、離れた事業所間での交流も生まれ、非常に満足しています。

ー具体的にどのような効果を実感しましたか?

非常にコミュニケーションがとりやすくなりました。バーチャル空間で、話しかけたい人の近くに行くだけで話ができるという機能のおかげだと思います。実際にその空間にいるようなコミュニケーションができていると思います。

これまでスタッフ同士でコミュニケーションをとる際は、まずはZoomのURLを発行して、そのURLをスタッフに配布するといった作業がありましたが、oviceはその2つの作業がないので、コミュニケーションを取るための作業的なコストが一気に減りました。

アバターを近づけて「今話せる?」って聞いたらすぐにコミュニケーションが取れるのはZoomでもSlackでもできないoviceの手軽さだと実感しています。

ーコミュニケーションを非常に大切にしている組織だとお聞きしました

当社のスローガンである「なんでもやる」には、コミュニケーションが不可欠だと考えていますので、コミュニケーションに必要なコストを会社が負担したり、制度を整えたりしています。

例えばウェルカムランチです。新入社員と上長やメンバーがランチをする機会で、会社が飲食代を補助します。

また、業務外の交流を促す部活制度もあります。こうしたコミュニケーションに会社のサポートがあることは、事業の成長のためにも重要だと思います。

oViceと事業連携。新しい働き方の選択肢を提示していく

ー現在のoViceとの事業提携について、教えてください(※2023年5月をもって、本キャンペーンは終了しております)

2022年3月に、DMMバーチャルオフィスとoViceで事業提携を発表しました。DMMバーチャルオフィスは、実在の登記住所を発行できるサービスです。このサービスの利用者は、oViceのプランを無料で利用できます。バーチャル空間で勤務しながら実際の住所の登記も可能になる、というサービスです。

DMMは「住所」、oViceは「空間」という形で、これまでできなかったことができるようになると考えています。

DMMバーチャルオフィスを利用する多くの方がoViceさんを利用しています。今回の事業提携で双方にとって親和性の高い結果を出すことができて安心しています。

今後も、新しい働き方の選択肢を提案し、また起業家やフリーランスの方たちをバックアップできるサービスを生み出していきたいと思っています。

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